そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
また、将来的な地域農業の担い手を確保するため、新たに農業経営を始めた場合には、年間１５０万円を支給する農業次世代人材投資事業を活用させるとともに、今後、就農するに当たって農業技術の習得が必要な場合には町で研修生として受入れを行い、技術の習得等に努め、町内での就農へとつなげる研修を勧めております。 次に、農林業の中の高齢化や後継者不足の質問に対しての質問でございます。
次に、事業費における補正の主な内容ですが、まず、農林水産課では、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、自動操舵システムを搭載したスマート農業機械等の導入経費を助成するため、スマート農業推進強化事業補助金として５９８万円、農地集積面積の増加に伴い、農地集積協力金として４５７万４千円、新規就農希望者の増加に伴い、農業次世代人材投資事業補助金として３００万円が、それぞれ増額補正されております。
次に、定着支援といたしまして、経営が不安定な就農後５年間の生活を支援することを目的としました農業次世代人材投資事業によりまして、年間150万円を限度に資金を交付しております。 また、農業用施設や機械等の導入支援といたしまして、糸島市担い手農家支援事業で新規就農者も対象といたしまして補助を行っております。
新規就農者に対しましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っております。また、就農希望者の就農相談、新規就農者を支援する制度の周知・助言、就農後の技術指導を関係機関である県北筑前普及指導センター、粕屋農業協同組合と連携した本市農業者支援会議を本年６月26日に発足し、毎月１度会議を開催をしてきております。
133 ◯柳委員 ４ページから５ページの頭にかかるところで、農業次世代人材投資事業ですが、これは36経営体、調書にはたしか33と書いてあったんですけれども、に補助がありましたよということですが、これが平成30年度の予算が6,000万円で、元年度、つまり執行すべき予算は4,950万円であったと。
その一環といたしまして、年間最高で150万円の資金を最長で５年間交付することで、農業次世代人材投資事業というのを展開しているところでございます。この制度を活用いたしまして、５人の新規の農業者を支援し今後もこの新規農業者への町の農地の貸し出しを含めて、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
農業次世代人材投資事業、これは実計で207ページになりますけれども、これは申請すれば必ずこの補助を受けられるという認識でよろしいんでしょうか。
上段、農業次世代人材投資事業でございますが、農業次世代人材投資事業費交付金として1,425万円を計上しております。これは、50歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対しまして、年間最大150万円、夫婦型で225万円を最長５年間交付するものでございまして、令和２年度については、個人給付３件、夫婦型給付５件分を予定しているところでございます。
農政係より、農業振興地域整備計画の策定について、農業次世代人材投資事業について、人・農地プラン実質化の取り組みについて報告がありました。 農林土木係より、農業用施設改良事業について、薦野清滝地区基盤整備事業について報告がありました。 その他として、「台風８号」、「令和元年８月の前線に伴う大雨」、「台風17号」の被害状況報告について、まつり古賀への出店について、農家直売！
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、交付金受給者１０名全員が現在も営農継続中とのことであるが、営農継続のための資金面以外のサポート体制はどのようなものがあるのかとの質疑があり、年２回関係機関と協力し、営農状況の確認をしながら指導を行っているとの答弁がありました。 次に、生活をまもるでは、総務部、健康福祉部所管の１５項目の審査を行いました。
356 ◯平田委員 農業次世代人材投資事業の中の新規就農総合支援事業で、当初予算は6,000万円だったんですが、決算額は4,700万円なんですが、これは新規就労した方、団体に対して５年間の生活面での支援をするという事業だと思うんですが、これは５年間ということで、今まで一番長い人でどれくらいもらっていらっしゃるかというのと、その中で離農された方がいらっしゃるかどうかをお
新規就農者に対しましては、農業次世代人材投資事業を活用した支援に加え、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農業協同組合など関係機関と連携した相談体制を確立しております。また、女性農業者の確保、育成を目的とした女性農業者協議会主催農業体験事業など、協議会に対する活動支援を行っております。 農業の２点目についてお答えをいたします。
新規の就農者支援の現状はとの問いに、新規就農者支援として農業次世代人材投資事業を活用しながら、次世代の新しい新規の就農者を発掘し、支援する取り組みを行っているとのこと。 以上、市民建産常任委員会の議会閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。
新しく農業を始めたいという新規就農者を対象といたしました農林水産省予算の農業次世代人材投資事業の申請を受け付けております。これは、要件を満たした新規就農者に対しまして、最大で年間１５０万円を５年間支給するというものでございます。 平成２４年度の制度開始から現在まで７名の方が採択をされております。ただ、これにつきましては、住所要件がございません。
呼び名と内容も変わっていると思いますけども、農業次世代人材投資事業というふうな事業名に変更になっておりますけども、新しい制度になった影響というのは、小郡市にどういう影響があるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。
補助事業につきましても、農業次世代人材投資事業を初めとして、市の単独補助事業でございます、先ほど部長が言いました担い手農家支援事業等による支援を行っておるというような状況でございます。
278 ◯柳委員 網かけでいきますと、一番上になるのか、下から３つ目ですね、農業振興費、新規就農者支援事業費の農業次世代人材投資事業についてなんですけれども、これは平成29年度まででしたかね、市単費で就農支援事業とか新規就農定着支援事業があって、平成28年からはこの２つに加えて100％国庫補助の青年就農給付金事業が始まって、平成31年度予算になりますと
また、新規就農者に対しましては、現在、農業次世代人材投資事業を活用した支援に加えまして、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農業協同組合など関係機関と連携した相談体制を確立しており、引き続き取り組んでまいります。